E資格認定プログラム 助成金について(法人向け)

助成金を活用して、従業員の人材育成を!

利用方法・給付までの流れなどを解説します。
より詳しい内容は、以下の厚生労働省ホームページや、労働局にてご確認ください。
厚生労働省ホームページ


人材開発支援助成金とは

「人材開発支援助成金」とは、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材開発支援助成金には、以下の7コースがあります。

      1. 人材育成支援コース
      2. 教育訓練休暇付与コース
      3. 人への投資促進コース
      4. 事業展開等リスキリング支援コース
      5. 地域創生コース
      6. 特別育成訓練コース
      7. 短時間労働者育成コース

E資格認定プログラムは「人材育成支援コース」、「人への投資促進コース」、「事業展開等リスキリング支援コース」に当てはまる場合があります。

E資格 助成金


助成額・助成率について

各コースによって、賃金、経費の助成額や助成率は異なります。
詳細は、厚労省HPや労働局へご確認ください。


対象の講座

JDLA E資格はITSSレベル3に該当するため、JDLAの認定プログラムは人材開発支援助成金の対象となる可能性がございます。
その他、人材開発支援助成金の支援要件には各企業における訓練実施計画の策定等、個々のケースごとに助成の可否が判断されます。
詳細については、労働局にご確認ください。


対象者

教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
パート、アルバイト、や派遣労働者の方も対象です。

  • 専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の支給要件期間が2年以上(※)ある方
    ※過去に利用したことがある場合、3年以上
  • 離職してから1年以内の方

詳細はハローワークにお問合せいただき、ご確認ください。
ハローワークについて(厚生労働省HP)


給付手続き

人材開発支援助成金を受ける場合は、訓練開始前に労働局での手続きが必要になります。 コースによって必要書類が異なりますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

DeepSquare 助成金

①訓練計画の提出
訓練開始日から起算して1か月前までに、必要書類を各都道府県の労働局へ提出します。

②計画に沿って訓練を実施
※計画を変更する場合は、変更届の提出が必要です。

Step 4

③支給申請書の提出
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、必要な書類を労働局に提出します。

④助成金の支給・不支給の決定
審査の上、支給・不支給が決定します。